森友学園籠池夫妻を逮捕へ地検きょう聴取読売新聞

森友学園籠池夫妻を逮捕へ地検きょう聴取

以前、容疑者宅を訪れる野党の皆さん

学校法人森友学園大阪市が国や大阪府補助金を不正受給したとされる事件で、大阪地検特捜部は26日、学園の籠池かごいけ泰典前理事長64と、妻で学園が運営する塚本幼稚園の諄子じゅんこ元副園長に対し、27日午後に出頭するよう要請した。

都知事選応援演説に大阪からかけつける籠池さん

補助金適正化法違反や詐欺の疑いで事情聴取し、容疑が固まれば逮捕する方針。

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以下郷原伸郎氏のブログより一部転載

森友学園が、国国土交通省から受け取ったサスティナブル建築物先導事業に対する補助金に関連して、(a)約21億8000万円、(b)約15億円、(c)約7億5000万円という金額の異なる3通の請負契約書が作成され、(a)の契約書が提出された国から5000万円余の補助金が学園に支払われた事実があることが明らかになっている。この契約書が、補助金を国から受けるための虚偽の契約書だった疑いがあり、補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがある。

この疑いについて、森友学園は、3月8日、ホームページ上に補助金申請についてと題するお知らせを掲載して、補助金詐欺には当たらないと主張している。

補助金適正化法29条1項は、偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。と規定している。

森友学園が、国に提出した請負契約書が、実際の契約内容とは異なるものであり、それを認識した上で提出したのであれば、偽りその他不正の手段を行ったということになり、そのような契約書提出によって補助金の交付を受けた場合には、同条項違反の犯罪が成立する。

森友学園のホームページでは、補助金詐欺上記法律違反の疑いを持たれていることについて、次のように説明している。

補助金申請時に申告する建築費請負金額は、申請後に増額変更することができない。そのため、実際に工事が始まって建築費が上振れた場合、それに見合った補助金を受領できないという事態が生じうる。それを避けるべく、上振れ分を十分に見込んで申請した。そして、その上振れ分を十分に見込んだ申請金額とつじつまを合わせた請負契約書を提出した。

補助金の申請時期が実施設計前の段階であったこと、募っている寄付金次第では計画の大幅な見直しが予測されたことから、申請時には建築費の上振れの可能性が十分にあった。

実際に支払われた補助金については、申請時より大幅に工期が遅れたにもかかわらず、現場確認がなされないまま、当初の計画通りに入金がなされてしまったものであり、工事が進行中で返還すべき金額も不明なため、国の指示を待つ状況が続いている。

最終的な建築費が確定した時点で適切な申告を行い、適切な補助金額を受領する意向である。

このお知らせに書かれていることからは、

補助金適正化法違反の疑いは全く晴れない。