【政策】に戦略はあるのか_98_富める者を富むこども保険に国民は待ったをかけろ

時事通信世論調査で、社会保険料を上乗せして保育・幼児教育を無償化する「こども保険」に肯定的な意見が相対的多数を占めたようですが、問題の本質を見誤った結果と思いますね。保険料に上乗せするということは、懐事情の苦しい中低所得者の給料から高所得者と同じ割合でむしり取ったお金を、高所得者の保育料等にも回すということです。再分配というのは、余裕がある層から如何に財源を確保し、本当に余裕がない所に回すきめ細かな傾斜を作るかに尽きますが、現行案では「富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる」の推進で、命が切迫している高齢者よりも子供を優先する道理もありません。道理があるとすれば、年金と医療で金が掛かる老人に願わくば早く去って欲しいという政府の裏心理でしょう。

繰返しますが再分配は余裕がある層には負担を頂き、本当に余裕がない層に分配するというのが本質的な仕事です。高所得者層が稼いだお金は法的所有権により彼らに帰属しますが、それは社会を相手にして得たお金で、無から作り出したわけではありません。となればその相当割合を社会に還流するというのは必然的な責務です。この基本的な前提を政府は明確にした上で、徹底した累進所得・資産課税により財源確保と給付の適正化を図るべきです。その基礎作りが不十分だからこそ政府はいつまでも高所得層の顔色を伺うような政策しかできませんし、政府の美辞麗句と霞ヶ関文学によって騙される国民がバカを観ています。

■「こども保険」42%が賛成=人づくり革命、過半が肯定的―時事世論調査

(時事通信社 - 07月14日 17:01)